郵政改革案「世界に笑われる」＝自民・大島氏（時事通信）

　自民党の大島理森幹事長は27日午後、滋賀県近江八幡市で講演し、亀井静香金融・郵政改革担当相らが発表した郵政改革案の骨格に関し「（政府は）官の大きな銀行をつくるようなことを考えているようだ。世界から笑われる」と批判した。
　一方、大島氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が5月中に決着しなかった場合の鳩山由紀夫首相の責任に関し、「どうぞお辞めなさい。もはや国民のリーダーとは言えない」と述べ、退陣すべきだとの考えを強調した。　

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北海道塵肺訴訟 国の時効認めず 地裁、賠償命令（産経新聞）

　北海道の炭鉱で働き、塵肺（じんぱい）になった患者らが国に損害賠償を求めた北海道新石炭塵肺訴訟で、原告のうち国が時効による損害賠償請求権の消滅を主張した患者や遺族１５人の判決が２６日札幌地裁であり、中山幾次郎裁判長は、時効を認めず、国に賠償を命じた。賠償額は原告１人当たり約９１６万〜約４７６万円。

　１５人の提訴は平成２０年４月以降で、炭鉱塵肺で国の賠償責任が確定した１６年４月の筑豊塵肺訴訟最高裁判決から４年以上経過していた。民法は賠償請求権について「損害や（賠償責任を負う）加害者を知った時から３年間行使しないと消滅する」と規定しており、時効の起算点が争点だった。

　中山裁判長は起算点について「一般人ではなく、被害者が現実に損害賠償請求が可能だと知った時だ」と述べた。

　国は「最高裁判決から１年もあれば、国が加害者であることを認識できたはずだ」として請求権の消滅を主張していた。

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